アフリカ

2019年11月28日

DIVE INTO CODE代表・野呂に、大学生が直接聞いてみた!【前編:ルワンダにおける事業展開】

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(DIVE INTO CODE ルワンダ校にて 前列左から2人目が大野愛奈さん)

2019年の夏、DIVE INTO CODE代表の野呂がルワンダに滞在中、ひとりの大学生が野呂のもとを訪ねてくれました。将来、発展途上国で活動することを目標としている大野愛奈さん。ルワンダでプログラミングスクール事業を展開している野呂にぜひ話を聞きたいとのことでした。せっかくの機会なので、今回は大野さんに野呂へインタビューをしていただき、その内容を記事にしました。普段とは少し異なる角度から、DIVE INTO CODEの事業や野呂の考えについて語っておりますので、ぜひご覧ください。

DIVE INTO CODEのルワンダ事業の概要と事業展開に至った経緯

今回は、DIVE INTO CODEが行なっている、アフリカのルワンダでのスクール事業についてお聞きしたいと思います。私が将来、発展途上国で活動することを考えた場合に「どのように人を雇用しているのか」「どのくらいの料金をもらうべきなのか」といった、運営に関することが特に気になっています。加えて、海外でスクールを運営して人を育てていくことに、企業としてどのようなメリットを見出しているのかを教えていただきたいです。

分かりました。まずはDIVE INTO CODEのルワンダ事業の概要を説明しましょう。ルワンダで活動を開始したのは、2017年の8月に私が初めて渡航したのがきっかけでした。その時は3時間ほどのプログラミングセミナーを単発で開催しただけでしたが、その後も現地とオンラインでコミュニケーションを継続し、2年をかけてプログラミングスクールの立ち上げまでこぎつけました。現在はDIVE INTO CODEから社員派遣もしており、スクールでは20人のルワンダ人がプログラミングを学んでいます。

ルワンダ事業ではクラウドファンディングを活用しており、現在までに336人の方にご協力いただき、約540万円を調達しました。それらの費用は現地のスクールにノートパソコンを用意したり、インターネット環境を整備したり、現地のメンターの人件費を出したり、あるいはスクール生のランチ代などに充てています。また、2019年に入ってからは、ルワンダ政府と民間企業による半官半民の機関である「ICT商工会議所」とも連携を取っており、例えばスクールの建物はそこから無料で貸与されています。大野さんが訪れてくださったスクールがそれですね。

2017年の8月にルワンダに渡航されたのは、どういったきっかけがあったのでしょうか?

「エドテックグローバル」というNPO法人が、ルワンダでブロックチェーン等の先端技術に関する講座を開催することになり、その講座のひとつとして私がプログラミングに関するセミナーを行なったことがきっかけです。もともとエドテックグローバルの方とは、私が日本で開催したRubyに関するセミナーがきっかけで知り合っていました。そのセミナーで私は「いつか人種や国境を超えてすべての人が、ITによってチャンスをつかめる環境を実現したい」「だから私はアフリカに行ってみたいんだ」という話をしたんです。その話を聞いてくださった人にエドテックグローバルをご紹介いただいた、という経緯です。

ルワンダでの事業運営の仕組み

ルワンダの「ICT商工会議所」と連携しているとのことですが、「ICT商工会議所」とはどのような組織なのでしょうか?

ルワンダの「ICT商工会議所」は、現地の若者向けの教育を行なったり、スタートアップ企業を支援したり、あるいはJICA(国際協力機構)などの開発援助機関からの支援金の窓口としての機能を持っているようです。私たちのような形態のスクールも、他にいくつかあるそうですよ。

DIVE INTO CODEからも社員を派遣しているとのことですが、現地での採用もされているのですか?

スクールのメンターは現地の人材を採用しています。DIVE INTO CODEのセミナーを最初に修了した方にプログラマーを紹介していただき、その方にメンターとして働いてもらっています。他にも、セミナーの修了生が課題評価や質問対応などをオンラインでサポートしてくれています。

もうひとつ気になったのが、スクール生のランチもDIVE INTO CODEが費用を負担しているとのことなのですが、それはどういった理由でしょうか?

日本人の感覚からしたら少し不思議ですよね。でも、ルワンダでのスクール運営においてはそれがルールなのだそうです。ちょうど、日本の学校における給食のようなイメージですね。

ランチ代も含めて事業運営にかかる設備の準備や運営コストは、クラウドファンディングと「ICT商工会議所」からの貸与等で賄っているということでしょうか?

そうです。現時点では、それでとりあえず採算が取れている状況ですね。ですから今のところは、DIVE INTO CODEからのお金の持ち出しは発生していません。ただし、スクール生からの質疑応答や現地のメンターのサポートなどはオンラインで日本の社員が対応しているので、そういったマンパワーは充てています。

スクール運営にかかる費用をクラウドファンディング等で賄っているということは、ルワンダのスクール生からは授業料は徴収していないということでしょうか?

すべて無料で受講してもらっています。DIVE INTO CODEにとっては、新しいマーケットへの先行投資のような立ち位置から取り組んでいるイメージです。もちろん有料でやることもできたとは思いますが、「どのくらいスクール生が集まるのか」「スクール生にきちんと知識やスキルを伝授しきれるのか」といった部分で不安がありました。お金をもらっておいて「スクール運営がうまくできなかった」という失敗だけは避けたかったですし、何より、「やる気があって血気盛んな若者を集めたい!」という気持ちを持っていたので、無料でスタートしたという次第です。結果、20人のスクール生の枠に100人の応募がありました。

DIVE INTO CODEにとってのルワンダ事業

DIVE INTO CODEにとってルワンダでの事業は、ビジネスとも支援とも言い切れないと思うのですが、野呂さん自身はどのように捉えていらっしゃいますか?

どちらの側面もあると思います。見方によっては「国際協力」とも言えますし、一方でDIVE INTO CODEの「海外進出」という見方もできます。そもそも、海外で事業活動を行なうこと自体が「国際協力」であるという捉え方もできます私自身は、はじめから国際協力という観点で動いていた訳ではないんです。例えばJICAとの連携もはじめから行なっていた訳ではありません。私としては、現地でお金と人とが循環するような、持続可能な仕組みづくりを目指しています。「現地のメンターが現地のスクール生からお金をもらって、スクール生がきちんと卒業して現地の企業に就職できる」というようなモデルをルワンダで作りたいと思っています。

ルワンダで持続可能な仕組みのモデルができたとしたら、野呂さんは次に何を目指すのでしょうか?

ルワンダでそのモデルができたら、ルワンダのスクールは現地で法人を設立して、現地の人々に任せるような形にすると思います。私自身は別の国で、ルワンダでできたことをまた実現しに行きたいですね。もしルワンダのスクールで卒業する人の中からIT業界のスターが誕生したら、アフリカ全土に知れ渡るでしょう。そのサクセスストーリーが、先程お話した「いつか人種や国境を超えてすべての人が、ITによってチャンスをつかめる環境を実現したい」という夢にもつながります。

ルワンダのような発展の最中にある国でプログラミングスクールを運営することと、日本でスクールを運営することは、それぞれ野呂さんにとってどのような位置づけなのでしょうか?

どちらも私にとっては重要な事業です。もともと「海外で事業展開をしたい」という夢は持っていましたが、一方でいきなり海外に乗り出すことの難しさも承知していました。それよりもまずは身近なところ、つまり日本でスクール運営を実現することで、将来の海外展開にもつながると思っていました。ですから、まずは日本でスクール運営を開始した訳です。日本でのスクール運営が軌道に乗ったことで、ようやく次の一手として海外展開に着手したという流れですね。

アフリカ進出の第一歩目となったルワンダについては、どのような印象をお持ちですか?

いろいろとありますが、1番は「人のポテンシャル」を強く感じますね。他の国と比べた訳ではありませんが、実際にルワンダを訪れた際に、現地の人々のポテンシャルをすごく感じたんです。もちろん、事業を継続するにはきちんとビジネス化をしなければなりませんし、そういった観点からもルワンダという国を確かめることも重要ですが、当時はあえてそこまでは考えませんでした。「実現したいことがあれば手段を問わず実現する!」という意気込みを持っていますし、もしビジネス面での問題が発生したのであれば、それは夢を実現するために乗り越えるべき課題だと捉えれば良いと思います。

発生した問題は「夢を実現するために乗り越えるべき課題」ですか。とても重要な考え方のように感じます。

そうです。「何をしたいのか」という目的を明確に持っていれば、「手段」は何を選んでも良いんです。例えば、私はプログラミングスクールの海外展開ということをしていますが、プログラミングのスキル自体は、私よりも優れた人がたくさんいます。つまりは「何か」をするかしないかは、スキルの差ではなく、そこに対する問題意識とアプローチをしようとする気持ちの有無で決まるということです。

まとめ

DIVE INTO CODEが行なっているアフリカでのスクール事業では、現地のスクール生から授業料を徴収してはいません。このことだけから考えれば、ルワンダでの事業展開は「国際協力」と言えるものですが、一方で代表の野呂は「私自身は、はじめから国際協力という観点から動いていた訳ではないんです。」と語ります。重要な点は「現地でお金と人とが循環するような、持続可能な仕組みづくり」を目指しているということ。これが野呂にとってアフリカで事業を行なうことのモチベーションとなっています。それでは、野呂はどうしてそのような考え方を持つようになったのでしょうか?
中編と後編では、野呂代表がアフリカで事業を行なうに至った考え方の変化や、起業に対する思いについてお話させていただきました。

■「中編:夢を叶えるためのスキル習得とキャリア構築」の記事はこちら
■「後編:夢の原点と考え方・行動の実際」の記事はこちら

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